◆「コムスン」が 譲渡計画を説明

介護報酬の不正受給問題で介護事業を他の企業に譲渡することを決めたコムスンが道にその計画を説明しました。道庁を訪れたのはコムスンの山田貴行支社長らで、道の担当者に譲渡計画を説明しました。それによりますと老人ホームなどの訪問介護事業は今月中に売却先を公募し、有識者で作る第三者委員会の選定を経て9月上旬に決定するということです。コムスンは現在道内193箇所で事業所を展開していて、うち81箇所が今後介護事業者の指定を打ち切られる見通しです。